SOX法（ サーベインズ・オックスリー法）

　SOX法とは、米国のサーベンス・オクスリー法のことです。日本でも、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を目的とした日本版SOX法が施行されています。

　SOX法は、米国において、会計上の問題を起因とした問題が生じたことから立法化された企業改革の法律です。米国のサーベンス・オクスリー法（Sarbanes‐Oxley act)の頭文字をとっています。
SOX法の４０４条では、内部統制の評価について定められており、SOX法のなかでも、もっとも重要といわれている条文です。
米国上場企業に対し、財務報告に関わる内部統制の文書化、また、その有効性の評価、独立した監査人による内部統制監査などが求められています。
ＳＥＣへ提出する書類については、「虚偽や記載もれがないこと」などを保証する署名付きの証明書が求められています。
虚偽があった場合は、個人的な責任も問われる厳しい内容です。

　日本版SOX法

日本では、証券取引法が改正されて、金融証券取引法となりましたが、金融証券取引法において、米国のＳＯＸ法に相当する規定が定められ、この部分を一般に日本版ＳＯＸ法と呼んでいます。日本版ＳＯＸ法という法律そのものはありません。

2003年4月に改正商法が施行され、委員会等設置会社の内部統制システム構築が義務化された後、内閣府令第28号施行により、コーポレートガバナンス、内部統制事項の開示が義務化、代表者確認書の任意添付が求められている。
その後、各種取り組みがすすみ、平成19年７月31日には、金融庁が証券取引法を改正する政令を閣議決定、平成19年９月30日より施行。これにより、日本でも、米国SOX法同様に内部統制の有効性を公認会計士が検証する仕組みとなっている。

日本版SOX法で求められるのは財務報告に係る内部統制であり、その実施基準となる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（金融庁）では、内部統制を次のように定義している。
「内部統制は、基本的に、企業等の4つの目的
　　(1)業務の有効性及び効率性、
　　(2)財務報告の信頼性、
　　(3)事業活動に関わる法令等の遵守、
　　(4)資産の保全
の達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、6つの基本的要素
　　(1)統制環境、
　　(2)リスクの評価と対応、
　　(3)統制活動、
　　(4)情報と伝達、
　　(5)モニタリング、
　　(6)ITへの対応
から構成される」。

　⇒　内部統制（internal control）