CP（commercial paper）

　企業が短期の資金調達のため発行している単名・自己宛の無担保約束手形。

　もともと、米国とカナダだけに見られたが、１９８０年代に入って国際金融市場でも発行されるようになった。日本では８７年１１月から発行が認められ、大企業の銀行借り入れに代わる短期資金の有力な調達手段として定着し、発行残高も拡大した。発行企業は、CP販売業務を認められている証券会社や銀行との間で販売人契約を結び、発行日の２日前に発行条件を決める。米国のように企業が機関投資家などに直接売り出す「直接発行」も９８年から認められた。９３年４月の証券取引法改正で有価証券の一種となった。

また、当初は金融機関には発行が認められていなかったのが、８８年１２月に証券金融会社、９０年１月に証券会社、９３年６月からノンバンク、９４年４月からは保険会社の発行が解禁された。９５年度の政府の規制緩和の一環で、期間２週間未満および９カ月超１年未満のCPの発行も解禁。リース会社などノンバンクの発行制限（使途制限）も撤廃されるなど、使い勝手が一段と向上した。
９８年６月の大蔵省（当時）の金融通達廃止により、期間や金額の発行制限が解かれ、銀行のCP発行も解禁となった。２００１年にゼロ金利が復活してから０.１％という低い金利水準で発行が可能になり、需要が高まっている。

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