ISO 14000

ISO 14000シリーズは、1992年の地球サミットをきっかけとして規格策定が始まり、1996年より発行が開始された。 ISO 14000ファミリーが支援する環境マネジメントシステム（EMS:Environmental Management Systems）の構築を要求した規格がISO 14001である。
　1996年に発行されたISO14001は、組織活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に運用されるシステム（環境マネジメントシステム）を構築するために要求される規格です。
　1996年の環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の発行に伴い、各国でISO9000シリーズの審査登録制度と同様のISO14001に関する審査登録制度が運用され、各国に広がりつつあります。
　ISO9000と同様、5年毎の見直し原則が適用され、現在の最新版は、２００４年１２月に制定された、ISO 14001:2004になっています。

1996年に発行されたISO14001には、組織活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に改善されるシステム、つまり環境マネジメントシステム(Environmental Management System, ＥＭＳ）を構築するための要求事項が規定されています。 　環境マネジメントシステムでISO以前からあったTQM（総合的品質管理,Total Quality Management）の中のPDCAサイクル（Plan, Do, Check, Act）の概念がISOに取り込まれました。この概念をもとに実行することによって環境負荷の低減や事故の未然防止が行われるものです。 　また、ISO9001と同様に、ISO14001は、組織が規格に適合した環境マネジメントシステムを構築しているかどうか、自己適合宣言あるいは第三者機関の認証（審査登録）を取得する、つまり審査登録を行うために用いられます。 　ISO14001を取得している組織（企業等）とそうでない組織とでは、取得している組織の方が環境に配慮した活動を行っていると消費者から評価され、選ばれるようになります。

　ISO14001の認証取得は、電子電気業界を主体に始まりましたが、最近では、自治体、商社、病院、銀行などにも広がり大幅に増加しています。特に日本での取得件数は、世界的に見ても最大取得件数国となっています。 　ISO14001への関心がこれほど高いのは、世界的に認知された国際規格であると共に、規格との適合性を評価する審査登録制度のためと考えられます。この審査登録制の軸となる審査登録機関、審査員研修機関は（財）日本適合性認定協会（JAB）によって認定されます。認定は、国際規格に基づいたJAB認定基準によって審査を行い、登録証を付与することによって行われます。日本には国内、国際の機関を合わせて40以上の審査登録機関、審査員研修機関があります。

　⇒　ISO14001の一般要求事項