教育ローン

教育ローンを利用するとき、一番有利なのは、国民生活金融公庫が融資する 公的な教育ローンです。
高校、大学、専修・各種学校、外国の高校・大学などに入学、在学する子供やその保護者で、年収1210万円（事業所得者は990万円）以内の人が利用できる。窓口は国民生活金融公庫のほか、銀行、信金、信組、ろうきんなどである。融資額は学生・生徒一人につき最高200万円で、返済期間は10年以内（交通遺児家庭または母子家庭の場合は１年の延長が可能）となっている。
金利は固定金利。郵便局の教育積立貯金を行ってきた人は、これと別枠で積立額と同額（最高200万円）の融資を受けることも可能。また、厚生年金・国民年金加入者は、加入している年金と加入期間によりさらに別枠で融資を受けることができる。

●　財形教育融資

財形貯蓄を行っている人が利用できる公的な教育ローン。財形住宅融資と同様、財形の種類は問わず、一般、住宅、年金いずれの財形貯蓄を行っていても利用できる。融資限度額は財形貯蓄残高の５倍以内で、最高450万円まで。また、「国の教育ローン」と違って収入制限は設けられていない。金利は固定金利だが、これまでのところいつも「国の教育ローン」よりやや高めの水準である。上手な利用法は、まず「国の教育ローン」を利用し、足りない分を「財形教育融資」でまかなうというもの。返済期間は８年以内で、在学期間以内で最長４年間元金の返済を据え置くことができる。申し込みは、勤務先が窓口になっている場合は勤務先へ、そうでない場合は銀行などの金融機関へ

●　民間教育ローン

銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAなど民間金融機関が扱う 教育ローンです。 大きく分けると担保のある「有担保ローン」と、担保が必要ない 「無担保ローン」とに分けられます。 担保の有無によって金利や融資限度額が異なるのが一般的です。 有担保の場合、担保がない場合に比べれば低金利で借りられ、 融資限度額も大きくなります。 金利タイプは、変動金利、固定金利から選択できるようになって います。 　融資限度額、最長返済期間などは金融機関によって異なるが、 年収が一定額以上、団体信用生命保険に加入できる人・・などの 条件を定めている所が多いです。