公社債投資信託

公社債投信とは、国債、社債などの債券や、コールローンで運用する投資信託すべてを指す。
　株式を少しでも組み入れる可能性のあるものは株式投信であり、例えば転換社債ファンドは株式投信である。公社債投信と株式投信とは税制上の扱いが異なる。追加型の公社債投信は基準価格が１万円を割ると、追加設定できないなどの制限がある。このため、実際には株式に投資しないけれども「株式投信」として販売する事実上の公社債投信もある。

いずれの貯蓄金融商品も証券会社、銀行などで購入できる。

• MMF
• 公社債投信（長期公社債投信）
• 中期国債ファンド
• 短期公社債投信

●　公社債投信（長期公社債投信）

　中・長期の運用に向き、利回りも比較的高めの万能商品。換金性にも優れているが、いつ解約しても一定の手数料がかかることから、短期の解約では元本割れとなる場合がある。積立貯蓄として利用されることも多く、財形貯蓄でも使われている。これまで各社一律であった予想分配率にも、最近は格差が生じている。現在の予想分配率方式も、2001年４月から実績分配に移行する予定。
【預入金額】 １万円以上１万円単位、積立の場合は3000円または5000円以上1000円単位
【預入期間】 無期限
【金利】 予想分配率があらかじめ示されている。１年ごとに利払いがあり、そのまま受け取ることも、元金に再投資（１年複利）することも可能。
【中途解約】 いつでも解約することができるが、常に元金１万円につき105円（消費税含む）の解約手数料がかかる。
【税金】 20％の源泉分離課税。マル優利用可

●　中期国債ファンド

　中国ファンドともいいます。MMFとよく似た商品だが、運用対象と収益の 分配方法が異なります。MMFは実績分配だが、中国ファンドは現在は あらかじめ予想分配率が提示される方式 （2001年４月から実績分配に移行する予定）。利回り自体はMMFとほとんど 変わらない水準となっている。正午までに入金しても、収益の分配は翌日から。
【預入金額】 １円以上１円単位
【預入期間】 無期限
【金利】 予想分配率があらかじめ示されている。１カ月複利
【中途解約】 30日経てばペナルティなしで解約できるが、30日未満の解約では元金１万円につき10円の解約手数料が差し引かれる。即日換金は最高500万円（取扱機関で異なる）までの制限がある。
【税金】 20％の源泉分離課税。マル優利用可。

●　短期公社債投信

　換金が年に１〜４回の決算期のみと制限されている分、高い利回りが期待できる商品。実績分配型の代表選手で、投信会社によりかなりパフォーマンスに差がある。運用実績が安定している会社を選ぶことがポイント。'98年には運用成績の悪化により元本割れを起こした会社もあるので、注意が必要。
【預入金額】 １万円以上１円単位
【預入期間】 ３カ月、６カ月、１年決算タイプの３種類がある
【金利】 実績分配。決算期ごとに分配金を受け取る、元金に再投資するの選択ができる。
【中途解約】 各タイプの決算期のみ解約可能。中途解約は原則不可。
【税金】 20％の源泉分離課税。マル優利用可。