株で得られるその他の利益

株は売買しなくても、いろいろな利益が得られます。配当、株主優待、株式分割など です。 配当、株主優待、株式分割などの権利を得る場合には、その会社の決算期末に株主になっている必要があることが多いが、株の場合には購入してから株主として登録されるまでにタイムラグが出る。期末に株主になる場合には、期末からさかのぼって5日前までに株を購入する必要がある。また、権利確定した後の状態を権利落ちといい、権利分だけ株価が下落することが多いので注意が必要です。

　配当

配当とは、企業が株主に対して、利益の一部を配分すること。
企業が稼いだ当期利益は、ごく一部が役員賞与に当てられる他は、原則として株主に帰属するものだ。その一部は配当として直接株主に還元され、残りは内部留保として会社に残されて成長戦略などのために使われ、企業価値＝株式の価値を向上することに役立てられることが原則である。成長性が高くて、将来に向けた準備のために資金需要が旺盛な場合には、稼いだ当期利益の全額を先行投資に振り向け、配当をゼロにするというケースもある。

■　配当利回り

配当利回りとは、株の購入代金に対して、年率どのくらいの配当がもらえるかを計算したもの。
1株あたりの配当÷株価という式で計算できる。株式にとって、債券の利回りに相当するものは、1株あたり当期利益÷株価で求められる「益回り」と呼ばれるものだ。1株あたり当期利益が投資家にとってのリターンと考えられるからだ。1株あたり利益のうち、一部は配当として株主に直接還元され、その他の部分は内部留保されて企業価値＝株の価値を高めることに使われる。配当利回りとは、直接株主に還元されるリターンの率ということになり、成長性に期待できない企業にとっては有効な投資指標となる。成長性の高い企業については、PERなどの方が投資指標として適切といえる。

　株主優待

株主優待とは、会社が株主還元の一環として提供する物品やサービスのこと。
株主優待を実施する上場企業は最近増えてきている。投資家の間で、株主優待を目当てにした投資の人気が高まっているためだ。小売や外食などの会社が、買物優待券・食事優待券などを株主優待として提供するケースが多い。消費財のメーカーの場合は自社製品を提供したり、それ以外の会社の場合にはお米やクオカード、図書券など自社の事業とは関係ないものを提供するケースも多い。
持ち株数によってサービスが異なり、一定株数より少ない場合はもらえない 場合もあるので、注意が必要。また、権利確定日に注意が必要です。
投資金額に対して20％程度の株主優待となるケースもあり、個人投資家としては投資する際の基準としても関心が高まっています。

　参考）　NIKKEI NET　株主優待情報検索