所得の種類

所得税は、1年間の合計所得に対して課税されますが、その対象となる所得には、以下の10種類があります。

所得の種類によって、それぞれ計算方法や確定申告の有無が違ってきます。また申告時には、計算の根拠になる証明書が必要になる場合もあります。

　○　利子所得

　・公社債（国債、地方債、社債）の利子
　・預貯金の利子
　・金銭信託、貸付信託、中期国債ファンドの収益の分配金
　 利子所得の金額＝利子、分配金の合計金額
　の20％が源泉分離課税され、確定申告は不要です。

　○　配当所得

　・株式の配当金
　・信用金庫、農協、漁協からの余剰分配金
　・株式投資信託（公社債以外）の収益の分配金
配当所得の金額＝収入金額−株式などを取得するための利子
　の10％が源泉分離課税され、原則として確定申告は不要です。
　（分離課税にするには手続きが必要）
　なお、平成20年4月1日以後は、20％の税率になる予定です。

　○　不動産所得

　・土地、建物の貸付による収入
　・借地権、借家権、地上権などの権利貸付けによる収入
　・賃貸物件の礼金、更新料、屋上看板の貸付けなどによる収入
不動産所得の金額＝収入金額−必要経費
　に総合課税され、確定申告が必要です。

　○　事業所得

　・小売業、製造業、サービス業、農業、漁業などを継続的に行なう事業で 　　得た収入
　　いわゆる一般の会社の利益や、自営業者の所得のことです。
事業所得の金額＝収入金額−必要経費
　に総合課税され、確定申告が必要です。

　○　給与所得

　・勤務先から受け取る給料やボーナス、各種手当
給与所得の金額＝給与収入−給与所得控除額または、特定支出額のどちらか多い額
　に源泉分離課税され、確定申告は不要です。
　ただし、特定支出額で控除を受ける場合や、給与収入が2,000万円を超えた ときは確定申告が必要です。
　特定支出額とは、職務上必要な転勤、研修、資格取得にかかった費用です。

　○　譲渡所得

　・土地、建物などの資産を売却したときの収入
　・ゴルフ会員権、骨とう品、美術品、貴金属を売却したときの収入
譲渡所得の金額＝収入金額−（取得費用＋譲渡費用）−特別控除額
　に対して課税され、譲渡の内容によって、総合課税か申告分離課税か 　違ってきます。どちらの場合も確定申告が必要で、特別控除額は 　50万円〜5,000万円です。

　○　一時所得

　・損害保険の満期返戻金や、生命保険の一時金
　・福引や懸賞の賞金（宝くじ、totoは除く）
　・競輪、競馬の払戻金
　営利目的ではなく、労働や資産からの収益でもない所得をいいます。
一時所得の金額＝（収入金額−収入を得るために支出した金額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−特別控除額）×1/2
　に総合課税され、確定申告が必要で、特別控除額は50万円です。

　○　退職所得

　・会社を退職したときの退職金や退職一時金
　退職所得の税額は、勤続年数によって変わってきますので、 　詳しくは、退職金の税金、退職金の所得税の計算、退職金の住民税の計算を 　ご欄ください。

　○　山林所得

　・所有期間５年を超える山林の伐採や、売却による収入

　○　雑所得

　どの所得にも含まれない所得で、公的年金と公的年金以外に分けられます。
　・公的年金・・・国民年金、厚生年金、恩給、適格退職年金など
　・公的年金以外・・・損害保険、生命保険の年金や、公社債の償還差益など
雑所得の金額＝（公的年金の収入−公的年金控除額）＋ 　　　　　　　　　　　　　　　（公的年金以外の収入−必要経費）
　に総合課税され、確定申告が必要です。

　⇒　所得税とは