ほふり（証券保管振替制度）

「ほふり」という愛称で知られている、証券保管振替制度とは、証券の受け渡しを 簡素化するために設けられた制度。
1991年に導入された制度で、株を買って名義を書き換えないでも、株主総会に出席したり、配当や株主優待を受け取ることができるようになった。仕組みとしては、証券保管振替機構が証券を預かり、売買が行われるたびに名義を振り替えて、受け渡しの簡素化が図られているというものである。実質株主制度などとも呼ばれる。
（証券保管振替機構とは、証券の受け渡しを簡素化するために設置された機関）

　８４年に施行された「株券の保管及び振替に関する法律案」に基づく保管振替制度で対象となる有価証券は株券のほか、新株引受権証書、ワラント債、ワラント、転換社債（新株予約権付社債）、国債、普通社債で、直接参加者は証券会社、銀行などの金融機関、証券取引所である。それ以外の投資家は証券会社などを通じて間接的に参加することになる。発行会社が自らの株券をこの制度の対象とするかどうかは任意だが、東証上場会社のほとんどが対象としている。株券の場合の具体的な仕組みは以下の通り。直接参加者の自己分および顧客から預託を受けた株券（保護預かり株券）は保管振替機関である証券保管振替機構に再預託され、各会社の株主名簿上で保管振替機構の名義に書き換えられる。会社はこれとは別に証券会社から通知を受けて実質株主名簿を作成、原則としてこの実質株主名簿に記載された者を株主として配当の支払いや議決権行使の通知などを行う。

● 証券保管振替機構（JASDEC）

　株券保管振替法に基づく保管振替制度の受け皿組織。

　１９８４年に財団法人として発足し、２００２年１月、東京証券取引所や日本証券業協会、大手証券会社などが出資して株式会社化した。金融機関や投資家から主に株券を預かり、売買に伴う所有権移転や資金決済を管理している。証券業界は決済期間の短縮に向けて保振機構を積極活用。株券を移送せずに口座振替だけで決済できるよう預託を機構に集中することなどを進めている。０３年３月には電子コマーシャルペーパーの振替業務を始めるなど、電子情報による証券の振替機関としての役割も高まっている。
Japan Securities Depository Center Inc.

　⇒