キャッシュ(cash)、資金(fund)

　黒字倒産を未然に防ぐ方法として、歴史的に、即金性のあるキャッシュの監視やその源泉を探究するのに便利な表がいくつも提案された。さらに、近年、この考えをさらに推し進め、各事業がどれだけのキャッシュを稼ぐことに寄与しているかを、経営的に把握する努力が払われるようになってきた。いわゆるキャッシュフロー経営である。これらの概念を企業全体で見ようという立場から、キャッシュフロー計算書が財務諸表の一つになったのである。

即金性の資産を現金同等物(cash equivalents)と呼ぶ。厳密には普通預金、当座預金のように、少なくとも 3ヶ月以内に即換金可能なものを指す。キャッシュフロー計算書では、現金および現金同等物を合せて、 キャッシュ(cash)あるいは資金(fund)と呼ぶ。

損益計算書では、仕訳帳の仕訳のうちから、実在勘定の増減に結び付く取引の対項、つまり名目勘定部分を集計したが、キャッシュフロー計算書では、仕訳のうちから、現金同等物の増減に結び付く取引の対項を集計する。現金出納簿を預金のような現金同等物にまで拡張したものをまとめたものと言ってよい。何故、現金収支計算書のような呼び方をしないかというと、同じものを米国では間接法と呼ばれる別の手法で計算するからである。日本では直接法(direct method)と呼ばれる現金収支計算書的なものでもよいし、米国風の間接法(indirect method)によるものでもよい。いずれの計算法でも、結果は同じである。

収入(receipt)、支出(payment)とは、現金による収益、費用のことであるが、キャッシュイン(cash-in)、キャッシュアウト(cash-out)のこと。損益にはキャッシュ性のものと非キャッシュ性のものがある。

● 転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）

2001年の商法改正で新たに新株予約権制度が創設されたことに伴い設けられたもので、社債に新株予約権が付された形態で発行される債券。

新株予約権とは、株式を一定の条件で取得するための権利で、新株予約権の行使があると、社債部分の金額が、そのために払い込まれたとみなされる。新株予約権の行使によって発行される株式数や、新株予約権を行使できる期間などは、あらかじめ決められており、新株予約権の分離譲渡はできない。

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