企業物価指数（corporate goods price index）

　出荷や卸売りなど企業間で取引する製品の価格を示す指数（２０００年＝１００）で、日本銀行が毎月発表している。

　国内で取引する製品の価格を示す「国内企業物価」、日本からの輸出品の価格を示す「輸出物価」、日本への輸入品の価格を示す「輸入物価」の３つで構成する。消費者が購入する商品やサービスの価格を示す消費者物価指数の１段階前の価格。企業物価は生産に使う「素原材料」、部品などの「中間財」、最終製品として使う「最終財」の３段階に分けられ、景気回復期に物価上昇の波及状況を確認するのに役立つ。
２００６年度は原油や非鉄金属の価格高騰を背景に、国内企業物価指数が前年度比で２.８％上昇し、第２次石油危機末期１９８０年度以来、約２６年ぶりの高い伸びを記録した。

● 企業向けサービス価格指数（corporate service price index）

　オフィス賃料や輸送料、広告料など企業間で取引するサービスの価格を示す指数（２０００年＝１００）で、経済のサービス化が進む中で日本銀行が１９９１年１月から公表を始めた。

　物価動向を見るうえで、同じく日銀が発表している企業物価指数と合わせて判断材料にすることが多い。人材派遣料や電気代、診療報酬など年度替わりに価格を変更する品目が多いため、景気変動期には４月と１０月に指数が大きく動きやすい。五輪イヤーに広告料が上昇したり、原油高を反映して輸送料が上昇したりするなど、特殊要因の影響を受けやすいといった特徴もある。

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