企業会計基準委員会（Accounting Standards Board of Japan ）

　日本の会計基準を決める民間組織。

　米国の財務会計基準理事会（FASB）にならい、常勤の委員や専門のスタッフを置き、行政から独立しているのが特色。財団法人「財務会計基準機構」が２００１年７月に発足、その中に設けた。委員長は斎藤静樹明治学院大教授。従来、日本の企業会計基準は企業会計審議会がつくってきたが、行政の意向で会計ルールが変わることに批判が集まっていた。現在では、会計基準づくりは全面的に企業会計基準委員会に委託されている。

● 財務会計基準機構（FASF）

　一般に公正・妥当と認められるような企業会計基準の調査研究などを目的に、２００１年７月に設立した財団法人。
　理事会、評議員会、企業会計基準委員会、テーマ協議会の４組織からなる。このうち企業会計基準委員会は日本の会計基準を決める役割を果たしており、企業の財務担当者、投資家、公認会計士、学者ら１３人の委員で構成する。同委員会が決めた会計基準は、最終的には金融庁が承認する。

● 企業会計審議会（Business Accounting Council）

　金融庁長官の諮問に応じて企業会計基準の設定（第１部会）、監査基準の設定（第２部会）をテーマに審議する。戦後、企業会計制度の統一を図る必要性が強まり１９４８年、当時の経済安定本部内に設置された「企業会計制度対策調査会」が前身。

　５３年には大蔵省理財局（当時）に移り、その後同省証券局などに属したが、２０００年７月からは金融庁内に事務局を置いている。現在は２００１年７月に発足した民間組織、企業会計基準委員会が行政から独立して実際の会計基準を決めている。米国の財務会計基準理事会（FASB）をモデルにしてつくられた。

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