日銀政策委員会

日銀の最高意思決定機関で、総裁、副総裁（2人）、審議委員（6人）の計9人から構成される。従来は、総裁、副総裁、理事によって構成される役員集会で事実上の政策決定が行われ、政策委員会がそれを追認するという体制であったが、1998年施行の改正日銀法により、名実ともに最高意思決定機関となった。

政策委員会は、通貨及び金融の調節に関する事項（金融調節事項）の方針決定、その他の業務の方針の決定、役員（監事及び参与を除く。）の職務の執行を監督する。政策委員会には、政府から財務大臣と経済財政政策担当大臣（又はその指名する財務省と内閣府の職員）が適宜出席する。この政府からの出席者は、意見を述べる事ができ、又、金融調節事項に関する議案を提出し、その議決の延期を求める事が出来る。ただし、これらの者に議決権はなく、延期の求めも委員の議決によってその採否が決められる。

● 審議委員（Member of the Policy Board）

　日銀の常勤役員で、最高意思決定機関である政策委員会を構成する６人のメンバー。金融政策や日銀の業務運営方針などを決める。

　金融政策決定会合では総裁、副総裁と平等の議決権を持つ。１９９８年施行の改正日銀法のもと、従来の任命委員に代わってつくられた。学識者や民間企業経営者、エコノミストなど経済や金融について高い識見を持つ人材が選ばれ、両議院の同意を得て内閣が任命する。任期は５年で、再任も可能。０６年に須田美矢子氏が再任されたケースがある。講演や記者会見などを通じ、経済・物価の現状認識や金融政策に関する考え方などを説明する。市場感覚や民間での経験などを生かした幅広い意見が期待されている。公正性の観点から在任中の金融取引を厳しく制限され、金融資産の公開も義務付けられた。

　⇒　景気動向指数 （diffusion index）