廃棄物・リサイクル関連法規制

環境に関する基本的な考え方や環境の保全に関する施策の基本となる事項は「環境基本法」において定められており、その中で、事業者は、事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止するために必要な措置を講ずる責務を有するとされています。廃棄物の定義や処理責任、処理方法や処理施設に係る基準などは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)で定められています。さらに、リサイクル等の循環型社会システムを構築するための法律として、「資源の有効な利用の促進に関する法律」(資源有効利用促進法)、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)等が定められています。（循環関連６法） また、廃棄物の処理を行う施設は、周辺環境への負荷を抑えるための基準や土地利用に関する基準を守らなければならないため、「大気汚染防止法」などとも深く関係しています。その施設の規模や立地が周辺環境へ大きな影響があると考えられる場合には、「環境影響評価法」とも関わりがあります。 国際的には、先進国で発生した処理の困難な有害廃棄物がアフリカなどに輸出されていたことが契機となり、有害廃棄物の国境を越える移動を規制する「バーゼル条約」が結ばれています。そして、この「バーゼル条約」と海洋への廃棄物等の投棄を規制する「ロンドン条約」に応じた国内の法律も作られています。

関連法規制	コメント
環境基本法	環境保全に関する施策の基本事項
廃棄物処理法	廃棄物の減量化と適正処理に関する基本的な法律
循環型社会形成推進基本法	循環型社会構築に向けた施策の基本事項
大気汚染防止法 水質汚濁防止法 など	大気や水質等への環境基準、排出規制
環境影響評価法	施設設置に係る環境保全についての適正配慮
資源有効利用促進法	3R（リデゥース、リユース、リサイクル）による 資源の有効利用
容器包装リサイクル法 などのリサイクル法	個別物品廃棄物の減量と資源の有効活用
グリーン購入法	国が率先して再製品などの調達を推進
海洋汚染防止法	船舶からの廃棄物による海洋汚染の防止
「バーゼル条約」 「ロンドン条約」 など	廃棄物に関する国際的な取り決め