法人税（corporation (corporate) tax）

　株式会社や有限会社、協同組合などのように法人組織で事業を営んでいるところが、その事業から得た利潤に対して課される税金。

　日本は海外に比べて法人の税負担が重いとの批判があり、課税対象を広げることを前提に税率の引き下げが検討されてきた。国の法人税と法人事業税など、地方の法人課税を合わせた実効税率は段階的に引き下げられ、２００７年時点で４０.６９％（東京都）。米国（ロサンゼルス）やドイツ（デュッセルドルフ）とほぼ同じ水準。

● 法人事業税（enterprise tax on corporation）

　法人が事業活動を行う際に地方自治体の行政サービスの提供を受けていることに着目して課税する地方税。

　普通法人の場合、各事業年度の所得が課税標準で、標準税率は９.６％。事業税の課税ベースを給与総額などの所得以外の基準にも広げる外形標準課税が２００４年度から導入された。

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