法定耐用年数（statutory useful life）

　企業の設備などを使い続けることができる経済的な期間として省令で定めた年数。

　老朽化による資産価値の目減り分を経費として計上する減価償却制度の基準となる。償却期間が短くなれば、企業が事業年度ごとに計上できる損金が増えるため、税負担が軽くなる効果がある。設備などが平均的に使用できる期間をもとに決める。技術革新などで設備を更新する期間が短くなっており、２００７年度税制改正では液晶テレビなどの部品となるフラットパネルディスプレー製造設備など３種類の耐用年数を短縮。日本の法定耐用年数は国際的に長いとの指摘もある。

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