モントリオール議定書

オゾン層が人間の健康や環境に大きな影響を及ぼすことが国際的な問題となり、UNEP（国連環境計画）は1985年３月にオーストリアのウィーンで外交会議を開き、ここでオゾン層の保護条約が採択されました。 これが「ウィーン条約」です。正式には「オゾン層の保護の為のウィーン条約」と言い、オゾン破壊を防止する為の対策、研究、組織的観測における国際協力の必要性が述べられています。
1989年１月２日に発行されたモントリオール議定書は、この条約の具体的な取り決めを定めたものです。
モントリオール議定書とは、 オゾン層の保護の為のウィーン条約に対する議定書のことで、1987年９月カナダのモントリオールで行われた外交官会議で採択され、1989年１月に発行されました。
オゾン層に大きな影響を与える5種類のフロン（特定フロン）と３種類のハロン（臭素などのハロゲン物質と塩素が結びついた炭化水素）が規制の対象となり、この内フロンは1998年までに1986年の消費量の50％に削減することが定められました。
しかし、その後の研究報告からこの程度の削減ではオゾン層保護は守れないと判断され、1989年５月にフィンランドのヘルシンキで開かれた同条約・議定書の第１回締約国会議において、特定フロンを2000年までに全廃等の内容が国際的に合意（ヘルシンキ宣言）され、これを具体化する為の検討が世界各国で進められてきました。
その結果、1990年６月にロンドンで開かれた同議定書第２回締約国会議では、従来の規制対象物質であった特定フロン、特定ハロンに加え10種のフロン（その他のフロン）や四塩化炭素に対しても2000年までに全廃が決定、精密部品用洗浄剤の1.1.1.トリクロロエタンも新たに規制対象物質となりました。
また、1992年にコペンハーゲンで開かれた同議定書第４回締約国会議では、HBFCの1996年全廃、HCFCの2030年全廃が決定されると共に、特定ハロンの全廃時期が1994年に、特定フロン・その他のフロン・四塩化炭素・1.1.1.トリクロロエタンが1996年に、それぞれ前倒しされました。 更に、1995年ウィーンで開かれた第７回締約国会議では先進国におけるHCFCと臭化メチルの規制強化や発展途上国における特定フロン等規制物質の削減スケジュールが決定されました。

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