ロンドン条約

正式名称は「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」といい、船舶、海洋施設、航空機からの陸上発生廃棄物の海洋投棄や洋上での焼却処分を規制するための国際条約。1972年に採択され、1975年に発効。日本は1980(昭和55)年10月に批准した。

同条約は、各国が取るべき措置等について､規制の内容を定めた条約本文と､
投棄禁止物質(付属書�T)､
投棄に特別許可を必要とする物質(付属書�U)、
特別許可又は一般許可の発給基準を定める際の考慮事項(付属書�V)
を定めた3つの付属書によりなる。

　更に1996年に議定書(96年議定書)が採択され､現行の投入禁止リストに代わって｢リバースリスト｣と呼ばれる投入可能なもののリストが決められ､それらの廃棄に際して一連の厳格な管理と影響評価のための手続規定である｢廃棄物評価フレームワーク｣が導入された。

　議定書は､条約締結国15カ国を含む26カ国以上の批准又は加入の後､30日目に発効することになっており、2004〜2005年にも96年議定書が発効される見通しで､現在より非常に厳しい管理とともに今まで投棄出来ていたものが出来なくなるものも出てきます。

　世界有数の｢廃棄物海洋投棄国｣である日本は､早急に体制の整備等を図る必要があります。

●　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律

国内法としては｢海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律｣が制定されています。

　⇒　モントリオール議定書