環境報告書（environmental report）

　企業の事業活動に伴う環境への負荷や環境問題への取り組み姿勢といった情報を自主公開するための報告書。

　単に「環境にやさしい」とアピールするだけでなく、数値にして公表することで、環境活動の透明性や信頼感を高めるのが狙い。欧米では、企業が環境に配慮した製品を優先的に購入したり、金融機関が融資を判断する際の材料になっている。
具体的な記載内容は、
(1)環境保全に向けた経営方針、
(2)工場ごとの廃棄物・騒音の発生状況や対策、
(3)地球温暖化の原因になる二酸化炭素や化学物質の利用量の削減計画
など。

●　環境会計 （environment accounting）

　　環境対策にかかる費用とその効果を金額で示す手法。

　米国では環境保護局が１９９５年に入門書を発行し、企業の導入を支援。欧米では有力企業は既に独自の会計基準を作り、公表している。日本でも９９年３月に環境庁がコスト把握のための指針案を作成した。富士通やソニー、松下電器産業などが独自の基準で公表し、注目度が高まっている。費用には環境設備の投資や生産、研究開発、従業員教育などさまざまな分野に含まれる支出を計上、効果にはコスト削減額や汚染物質の削減量などを計上する。

　⇒