財形貯蓄

　勤労者財産形成貯蓄制度。勤労者が給与の一部を原則として長期預貯金、貸付信託、有価証券などに振り向けるよう税制面の優遇策で誘導しようというもの。

　１９７２年１月から実施された。勤労者の資産作りを援助するのが目的で、順次制度が拡張されている。住宅、年金（個人年金）、一般の３種類があり、住宅と年金を合わせて残高５５０万円まで非課税。一般財形の場合は利子に税率２０％の源泉分離課税を受ける。

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