国家戦略局と行政刷新会議

2009年 9月の民主党政権誕生と同時に生まれた首相直属の政策決定機関です。

■　国家戦略局

トップの議長には専任の閣僚が就き、中央省庁を指揮監督する機関として、国会議員の常勤局員10人程度、各政策を担当する官僚10人程度、民間の有識者10人程度で構成される。
　国の予算を編成、外交政策、官僚の人事などを行う。これまで官僚主導で、各省庁の縦割り型だった予算編成を政治主導に切り替えることで、無駄な予算を削減する意図で設立された。
　2001年に自民党政権によって設立された経済財政諮問会議は国家戦略局と役割が重複するため、廃止される。行政刷新会議と並んで、民主党政権の両輪となる。

■　行政刷新会議

トップの議長には専任の閣僚が就く。国の事業を根本から見直すため、政府の無駄遣いを検証し、地方行政や民間移譲ができる事業は移譲して、独自に掲げた政策の財源を捻出する目的で設立された。これまでの財政の無駄を排除することで、官製談合の防止や無駄が多いとされる随意契約の廃止につながり、ひいてはこれら不正の温床といわれる官僚の特殊法人や公益法人などへの天下りに歯止めをかけることになる。

　⇒