国債の入札制度（government bond auction system ）

　国債の売買、発行の際、価格や利回りを応募者の競争入札により決める制度。

　１９７８年１月の資金運用部の国債売却から本格的に導入された。現在、完全に制度化されているのは、
(1)短期国債、中期国債、超長期国債の発行、
(2)運用部、国債整理基金の対民間既発国債売買、
(3)日銀オペ─
などがある。長期国債（１０年国債）では、一定額をシ団引受方式で発行、残りについて価格競争入札を行う、部分的な入札制度が８９年度から始まった。発行価格は引受分も入札時の落札価格で決まるため、流通市場の実勢が反映されることになった。米国から完全競争入札を求める声が強まってきたのに対応して、順次価格競争入札で引き受ける部分を広げ、２００６年３月にシ団制度は廃止された。入札には価格入札と利回り入札があり、落札価格あるいは落札利回り決定方式にはコンベンショナル方式（複数価格入札方式）、ダッチ方式（統一価格入札方式）がある。現在はコンベンショナル方式による価格入札が定着しているが、９９年に発行が始まった３０年債はダッチ方式を採用している。日銀オペは既発債が対象なので、コンベンショナル方式の価格入札。

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