産業再生機構（Industrial Revitalization Corporation Japan）

　金融と産業の一体的な再生を目指し、官民共同で設立した組織。

　２００３年５月から業務を開始した。過剰債務の重しで経営不振に陥った企業の債権を銀行から買い取り、主力銀行と協力しながら対象企業の再建を進める。債権の買取期間は２年。買い取ってから３年以内に、対象企業の経営を立て直したうえで債権を第三者に売却する。０７年３月に予定を１年前倒しして解散した。

● 産業再生（industrial revitalization）

　経営不振に陥った企業の活力を取り戻して再生すること。普通の事業会社による支援のほか、金融機関や機関投資家などから集めたファンドを運営する再生専門会社（再生ファンド）による支援がある。また日本政策投資銀行や産業再生機構など公的機関が再生にあたることもある。

　まず不振企業の既存株主から株式を買い取って経営権を握り、経営陣の刷新やリストラ、不採算事業の売却、本業のてこ入れなどを実施して利益の出せる企業への転換をはかる。再生に成功し企業価値を高められれば再生ファンドは株式を売却して利益を得られる。活力のある経済には、企業が成長、衰退、再生、再成長を繰り返す循環の仕組みが有効といわれる。ただ日本の場合には欧米と比べ産業再生のインフラが整っていないのが現状。緊急避難的な措置として国により産業再生機構が設立されたが、時限機関のため支援企業の受け入れは２００５年３月に終了した。有力な民間ファンドの登場が求められている。

● 産業再生法（Law for Corporate Restructuring and Industry Revival）

　企業が生産性の低い部門から高い部門へと経営資源をシフトさせる事業再構築を促す狙いで、１９９９年１０月に施行された法律。正式名称は「産業活力再生特別措置法」。

　企業が合併や営業譲渡、過剰設備の廃棄など一定の条件を満たす事業再構築計画を主務大臣に提出、認定されると、税制上の優遇措置、商法上の手続きを簡素化する特例、政府系金融機関による低利融資などの支援措置を受けられる。

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