調整勘定（Reconciliation Accounts）

　貸借対照表と資本調達勘定との間の評価方法や概念における相違を調整する勘定であり、この勘定においては、
価格変化による再評価：期末と期首との間の実現及び未実現のキャピタル・ゲイン及びキャピタル・ロス（資本利得及び損失）の調整
基礎統計の不接合による断層
予測不能な事態に基づく調整
制度的構成及び分類の変化による調整
購入された無形非生産資産の消滅
固定資本減耗の計測にかかるフローとストックの相違の調整

が概念上含まれている。 　調整勘定は、大きく三つに分かれて表章されており、具体的には「その他の資産量変動勘定」（2〜5を含む）、「再評価勘定」（1を含む）、「その他」（6に該当）からなる。このうち再評価勘定は一般物価水準の変化に伴う資産価値の変動を表わす「中立保有利得」と、資産の相対価格の変化による資産価値の変動分を示す「実質保有利得」に細分化される。

　「その他」では、純固定資産が再調達価格表示による固定資本減耗を用いて求められるのに対して、資本調達勘定の残高における固定資本減耗は一般政府分を除いて簿価表示になっているという評価上の調整を行う。

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参考）　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/

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