確定給付企業年金

　2002年4月より導入された新しい確定給付型の企業年金です。

適格年金制度は2012年までに廃止されることとなり、その後継制度として、また代行部分の返上を行った厚生年金基金の受け皿として位置付けられます。適格年金制度に比べ、積立義務が厳しくなっているほか、中途退職者への給付が義務付けられ、受給権保護が厚生年金基金並みに強化された制度です。

● 確定拠出年金（日本版401k）

あらかじめ決められた掛金を加入者自身が運用してその成果が給付額に反映される年金制度で、確定拠出年金ともいいます。新しい形の企業年金として「企業型」が2001年10月より導入が認められ、2002年1月からは自営業者や企業年金のない会社のサラリーマンが加入できる「個人型」が認められました。

これまでの企業年金はあらかじめ決められた給付を行うために必要な掛金を拠出する「確定給付型年金」のみでしたが、資産運用の悪化により当初予定した給付を行うための追加負担が増大しており、これを回避できる制度として日本版401kが注目されています。

企業にとって「費用が固定化できること」「退職給付債務の計上が不要なこと」などがメリットですが、従業員に対する投資教育が義務付けられることなどのデメリットがあります。また、従業員にとっては「転職時の年金原資の持ち運びができること」「自身の積立金が明確に区分されていること」などがメリットですが、「給付額が確定していないこと」「60歳までは積立金の受給ができないこと」などのデメリットがあります。

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