Subject   : デリバティブ取引

カテゴリー : 政治・経済


 デリバティブ取引
 株式、金利、為替などの原資産に対し、これらから派生して生まれたいわゆる「派生商品」を対象とする、先渡取引、先物取引、オプション取引、スワップ取引およびこれらに類似する取引のことです。商品を原資産とする商品先物などもあるものの、一般的には金融派生商品を指します。

デリバティブの利用方法としてはリスクヘッジ、市場の歪みを利用する裁定取引、更には投機が挙げられます。投資額の数十倍の取引を可能とするレバレッジ効果のため、失敗すると瞬時に巨額の損失を破る可能性があります。

金融商品に係る新会計基準の導入により、2001年3月期決算より、原則デリバティブ取引には時価主義会計が適用されることとなり、その損益は即時に認識されることとなりました。

● ヘッジ取引
ヘッジ対象の資産または負債の価値の相場変動を相殺するか、ヘッジ対象の資産または負債に係るキャッシュフローを固定してその変動を回避することにより、ヘッジ対象である資産または負債の価格変動、金利変動および為替変動といった相場変動等による損失の可能性を減殺することを目的として行う取引のことです。

将来の金利の上昇による損失を回避するために、金利スワップを用いて変動金利借入の利息支払額を固定化する取引などはその一例です。

個別の資産・負債をヘッジするのみならず、包括的にリスクを管理するマクロヘッジも行われています。

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