活動基準原価計算（ABC） Activity-Based Costing

　活動基準原価計算とは、管理会計における計算手法の一つで、間接費を細かい活動単位に分解し、原価計算に反映させる方式。1987年にハーバード大学ビジネススクール教授のロバート・カプラン（Robert S. Kaplan）氏らが提唱したもの。

活動基準原価計算ではまず、会計上間接費に分類される業務や費目を細かい活動・作業（アクティビティ）に分解し、それぞれにかかった費用を算出する。次に、それぞれの活動について各事業が占める割合を、作業時間など活動ごとに定めた基準に従って算出し、それぞれ費用を按分していく。最後に事業ごとに各活動の費用を合計していくと、実際の業務内容に沿ったその事業の間接費を算出することができる。

従来のコスト計算方式では間接費は単一の定量的な指標（製造量、稼働時間など）に基いて単純に按分されるため、間接費の割合が高いサービス業などでは正確なコストが把握できないという問題があった。活動基準原価計算は製造業の原価計算のようにサービスにかかるコストを明瞭に把握できるため、非製造業や行政などで採用が広がっている。活動基準原価計算を元にコスト構造の分析を行い、業務の見直しなどにつなげる手法を「活動基準原価管理」（ABM：Activity-Based Management）という。

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