時価会計(current value accounting)

　流動資産項目のうち株式や債券、金融派生商品（デリバティブ）などの金融商品を時価で評価して損益処理することを指す。

時価会計はディスクロージャー制度を充実させるために米国で採用、その後日本でも金融証券市場改革（金融ビッグバン）の一貫として採用されている。銀行や証券会社などの金融機関は1997年度から有価証券取引の時価会計処理ができるようになった。2000年度からは金融機関以外でも時価会計が導入され、2001年度からは持ち合い株など「その他有価証券」も貸借対照表上の時価評価が義務づけられるようになっている。

資産や負債のうち、その種類や目的に照らして時価評価すべきものを時価によって評価する会計システムのことをいうので、すべての資産を時価によって評価するのではない。 時価評価しなければ、企業の実態が適正に把握できない資産・負債のみが時価評価の対象となりえる。 たとえば、貸倒れが懸念される場合に、それを考慮して損失を計上する会計処理など。 減損会計とは、その対象が異なるので注意が必要。

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