トラッキングストック

　一つの会社内の特定事業部門やセグメントの業績をもとに、投資家に対して配当を提供する種類株（クラスストック）のことです。

大規模な事業再編が相次ぎ、M&Aや大型IT投資のための資本調達手段として近年注目を集め、日本では平成13年6月にソニーが初めて子会社の経済価値に連動する株式を発行、東証一部に上場させました。日本においてはトラッキングストックに関する明確な規定がありませんでしたが、平成13年11月商法改正において一定の法整備がなされたことで、優先配当の上限額を定款に定める必要がなくなったり、強制転換条項付株式が認められたことで営業譲渡、親子会社関係の終了等の場合における普通株式への一斉転換が可能となるなど、トラッキングストックの発行を後押ししています。

米国においては1980年代初頭から採用され、近年では、コミュニケーション、通信、メディアといった事業部を対象とするトラッキングストックの発行が急増しています。

・ トラッキングストックの発行にあたり、特定事業部の法的分離が必要ない
・ トラッキングストックの保有者は、一般的に、保有者の権利に直接的に影響のある事項についてのみ議決権を与えられている
・ トラッキングストックは、発行母体である会社に対する持分であり、特定事業部やセグメントに対する直接持分ではない
・ トラッキングストックは、一般的には発行母体の買戻しオプション付きか、他の株式と交換可能とする場合が多い
・ トラッキングストックの発行は、企業分割や子会社化を必要とせず、経営支配権の外部流出もないままに資金調達ができるため、発行母体企業にとり極めて有効といえるが、反面、一般の投資家にはその仕組みが非常に理解されにくい点があり、詳細なトラッキングストックの権利・義務に関する規定が必要になるとともに、また財務諸表の開示などもより詳細に行う必要がある

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