Subject   : 戦後日本経済史

カテゴリー : ビジネス


 戦後日本経済史
 

メモ
1945〜  財閥解体、農地改革、労働改革
1946
持株会社整理委員会 〜1951、経済安定本部
1947
独占禁止法、公正取引委員会、過度経済力集中排除法
1948
ヤング・レポート
194812 経済安定9原則:単一為替レート
19494 $1=\360実施【固定相場制へ】、ドッジ・ライン
5 通商産業省=商工省+貿易庁
12 外国為替及び外国貿易管理法
1950.6〜1953 : 朝鮮戦争 特需景気 <産業合理化政策>
1951
サンフランシスコ平和条約、産合審答申:わが国産業の合理化方策
1952
IMF加盟、14条国、中小企業安定法:織物業、企業合理化促進法
1953
IMFから4430万ポンド借入、合成繊維工業育成五ヵ年計画
1954
三菱商事再建
1955
GATTの正式加盟国
1955〜1957 : 数量景気、神武景気 31か月【高度経済成長】
1956
IMFから1.25億ドル借入、新造船量世界一、機械工業振興臨時措置法
1957〜1958 : なべ底不況
19576 電子工業振興臨時措置法
1958〜1961 : 岩戸景気 42か月
1960
貿易・為替自由化計画大綱、国民所得倍増計画/GNP重視
19614 産業構造調査会発足、普通鋼半製品と鋼材の輸入自由化 、景気後退
1962
石油業法:石油精製会社の統制
1963〜1964 : オリンピック景気
1963
日銀が低金利政策、特定産業振興臨時措置法→廃案
1964
IMF8条国へ、OECDに加盟→外貨割当制撤廃、産業構造審議会発足
1965 : 四十年不況(証券不況):石油化学,特殊鋼,自動車
1965
山一証券等に日銀特別融資、建設国債発行、綿紡不況カルテル
1965〜1970 : いざなぎ景気 57か月
1967
第1次資本自由化
1968
GNP世界第2位へ
1969
第2次資本自由化
1970
第3次資本自由化
1971 : 不況
1971
ニクソン・ショック、第4次資本自由化、スミソニアン協定 $1=\308
1971.12-1973.11 :列島改造景気(23か月)、第7循環
1972
田中通産相の日本列島改造論、外貨集中制度廃止
19732 円が変動相場制へ移行 $1=\264
1973.10 :石油ショック(第一次)
1974
石油やみカルテル事件。マイナス成長 戦後初!
1975
赤字国債発行、 財政特例法成立
1975-1980 :安定成長
1977
独禁法改正:課徴金制度など
1978
特定不況産業安定臨時措置法、特定機械情報産業振興臨時措置法
1979
第二次石油ショック、新外為法:対外取引を自由化
19823 対米自動車輸出自規制
1982
IBM産業スパイ事件:日立、三菱
1983-1985 :ハイテク景気(28か月)、第10循環
19859 NTTとJTが発足
プラザ合意:円高ドル安、円高不況
1986.11-1991.2 :平成景気(51か月)、第11循環、バブル経済
1986
前川リポートを発表、日米半導体協定
1987
国鉄民営化、JR発足
1988
半導体生産が世界市場の50%に
19894 消費税実施(3%)
4 日銀が公定歩合を引き上げ3.25%へ
1990.4 :大蔵省が不動産融資総量規制 バブル崩壊へ!
1993-2002 :失われた10年(複合不況、平成不況)
1993.10-1997.5 :さざ波景気(43か月) 、第12循環
19951 阪神・淡路大震災
19954 1ドル79円75銭 最高値
19974 消費税を5%に引き上げ
6 独禁法改正:持株会社解禁など
19983 日銀が量的緩和政策へ
11 三洋証券が会社更生法適用を申請、山一証券が自主廃業
10 日本長期信用銀行を一時国有化
20007 「そごう」が破綻
20008 日銀がゼロ金利政策を解除
2002.2-2007.10 :いざなみ景気(69か月) 、第14循環
200211 総合デフレ対策、竹中大臣の金融再生プログラム
20034 産業再生機構の設立
20063 日銀が量的緩和政策を解除(金融引き締め)。ゼロ金利は維持
20084 欧米22金融機関のサブプライムローン関連損失が24兆円に
9 リーマン・ショック 、日本版SOX法施行

 ⇒ 日本の歴史年表10

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